相続税

ご挨拶

資産税のプロフェッショナルが、安心と信頼をお届けします

ご挨拶

くにとも税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

私は東京国税局および管内税務署において32年間、資産税の専門家として数多くの相続税案件を担当してまいりました。

相続税の申告は、専門的な知識と適切な対応が求められる複雑な分野です。評価や特例の適用を誤れば、結果として不要な税負担が生じることもあります。

私の使命は、相続人の皆さまにとって「最善の申告」を実現することです。適正な申告を行うことで税務調査のリスクを回避し、安心して手続きを終えられるよう全力でサポートいたします。

資産税のプロフェッショナルとして、どうぞお気軽にご相談ください。皆さまの不安や負担を軽減し、最適な解決策をご提案いたします。

くにとも税理士事務所税理士・宮崎邦友

相続税申告作成
財産評価
遺産分割
相続シミュレーション
生前対策
税務調査

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相続税は、「一部の裕福な人だけのもの」と思われがちでしたが、平成27年に基礎控除額が大幅に縮小されたことにより、申告が必要な方が大幅に増えています。

しかし、相続は人生で何度も経験するものではなく、いざ直面すると何をすればよいのか分からず、不安や戸惑いを抱える方がほとんどです。

さらに、申告期限は相続開始から10か月以内。

悲しみの中でも、手続きを進めなければなりません。

そんなときこそ、専門家の力を借りることが大切です。

当事務所では、皆さまの負担を少しでも軽くし、適正な申告をスムーズに進められるよう、経験豊富な税理士が丁寧にサポートいたします。

何から始めればいいのか分からない・・・、そんな方もどうぞお気軽にご相談ください。

相続税

お問合せ

贈与税

贈与税申告
生前贈与
暦年贈与・相続時精算課税制度
節税対策
税務調査

令和6年1月1日以降、贈与税の課税ルールが変わりました

特に大きな変更点は、相続時に持ち戻しが必要な期間が3年から7年に延長されたことです。

これにより、相続前の生前贈与も相続税の対象になるケースが増えています。

生前贈与は、将来の相続税まで考えた総合的な税負担を見据えて行うことが大切です。
「とりあえず贈与をしておく」と、かえって税負担が重くなる可能性があります。

また、暦年贈与と相続時精算課税の選択を誤ると、思わぬ負担増につながることも。
制度の違いや適用条件を正しく理解した上で、最適な方法を選ぶことが重要です。

当事務所では、贈与税の申告だけでなく、生前贈与を活用した相続対策についてもサポートしています。

「どの制度を選べばいいのか分からない」

「贈与をしたほうがいいのか迷っている」
そんな方は、どうぞお気軽にご相談ください。

お問合せ

譲渡所得

不動産の売却
株式の売却
税務調査

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不動産や株式を売却した方へ

不動産や株式を売却すると、事業・給与・年金などの他の所得と合算して確定申告が必要になる場合があります。特に、以下のようなケースでは注意が必要です。

✅ 不動産の売却
・相続した物件や古い不動産で、取得額が不明
・特例の適用可否が分からない

✅ 株式の売却
・一般口座で売却益がある
・損失が出たので、翌年以降に損失を繰越したい

・ストックオプションの株式を売却した

譲渡の申告は課税のルールが複雑ですが、確定申告に不慣れな方にも分かりやすく説明しながらサポートいたします。

「どのように申告すればいいのか分からない」「税額をできるだけ抑えたい」
そんな方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問合せ

その他のご相談について

上記以外の税務・法律に関するご相談も承ります。
当事務所では、税理士・弁護士・司法書士・不動産業者などの専門家をご紹介することが可能です。

「この手続きはどこに相談すればいいの？」
「税務以外のこともまとめて相談したい」
そんな場合も、お気軽にご相談ください。

※各専門家への報酬は、別途ご負担となります。